経営者の皆様、こんにちは。

今日は2019年4月1日付けで中小企業庁が策定した「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」をご紹介したいと思います。学習塾業は市場規模が徐々に拡大傾向であるものの、これからの少子化のあおりを受ける業界ですが、EdTechのようなICTの活用による生産性の向上を目指す際に固定資産税の優遇が受けられるなどのメリットがあります。

中小企業庁は2019年4月1日付けで「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」を策定しました。

この指針に基づき、以下のような支援を受けることが出来ます。

  1. 人材育成やコスト管理の向上や設備投資などにより経営力を向上するための取組内容を記載した事業計画を作成し認定を受けると、固定資産税の軽減(3年間1/2)、法人税等の特例措置(即時償却、税額控除)、金融支援(低利融資、債務保証など)が受けられるようになる。
  2. 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業など)による計画策定の支援が受けられる。

各家庭の教育投資の増加や低年齢層への拡大によって学習塾市場規模は伸びつつあるとのことですが、一方で少子化による顧客の確保や、消費者ニーズに基づく個別指導型への対応による生産性の低下などから、事業存続には経営手法の見直しが迫られています。

EdTechというキーワードもあるように、教育と情報通信技術の組み合わせが今後の事業継続の鍵となります。こういった取り組みを事業計画に取りまとめ認定されることで、各種優遇措置を受けられるようになります。

生徒の学習状況管理や傾向分析・カリキュラム構成のIT化、遠隔講義、タブレットの活用、事務処理のIT化による生産性の向上など、IT適用で生産性の向上に繋げられる業務は多いものと思います。ぜひこの機会に事業計画に反映させてみてはいかがでしょうか。

当ラボではEdTechを活用した事業計画策定のご支援が可能です。お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせ頂ければと存じます。

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