IT関連の白書、統計などをご紹介します。

IT関連の白書、統計などをご紹介します。

2019年1月22日 0 投稿者: ティー・ナカジマ

経営者の皆様、こんにちは。

今日は、経営に欠かせないIT(情報技術)活用にあたって、国内外での利用実態を把握するのに欠かせない『まとめ』をご紹介致します。官公庁や団体、事業者が定期的に発行しており、これまでの傾向から今後の展望への理解に役立ちます。

下記は今後も随時更新していきます。詳細は各リンク先をご参照下さい。

情報通信白書

情報通信白書は総務省が年度ごとに公開しており、 2018年7月に発行されたものが最新です(2019年1月23日現在)。

情報通信白書では、我が国におけるICT(情報通信技術:Information Communication Technology)の活用実態と政策に加え、平成30年度版の白書では、人口減少が続く我が国におけるICTを活用した成長に向けての分析を特集しています。労働力の確保・代替、生産性の向上のためにはICTの活用は喫緊の課題であることが見て取れます。

目次

  • 特集 人口減少時代の ICTによる持続的成長
  • 第1章 世界と日本の ICT
    • 第1節 世界と日本の ICT市場の動向
    • 第2節 日本と世界のデータ関連制度
    • 第3節 日米の ICT投資の現状
    • 第4節 日米の ICTとイノベーションの現状
  • 第2章 ICTによる新たなエコノミーの形成
    • 第1節 ICTの発展と対象産業の広がり
    • 第2節 新たなエコノミーの形成
    • 第3節 市場構造に引き起こされる変化
    • 第4節 ICTによる個人需要の喚起
    • 第5節 シェアリングエコノミーの持つ可能性
    • 第6節 グローバル需要の取り込み
    • 補論 中国の事例
  • 第3章 ICTによる生産性向上と組織改革
    • 第1節 ICTがもたらす生産性向上
    • 第2節 ICTによる生産性向上方策と効果
    • 第3節 組織を「つなぐ」ことで生産性向上を もたらす ICT
    • 第4節 ICTのポテンシャルを引き出す組織改革
    • 補論 欧米の事例
  • 第4章 ICTによるインクルージョン促進
    • 第1節 人口減少時代の社会課題と ICT
    • 第2節 ICTによる「つながり」の現状
    • 第3節 多様な人々の社会参加を促す ICTによる コミュニケーション
    • 第4節 ICTによる多様な人材の労働参加促進
    • 第5節 ICTの進化によるこれからのしごと
  • 第5章 ICT分野の基本データ
    • 第1節 ICT産業の動向
    • 第2節 ICTサービスの利用動向
    • 第3節 電波の利用動向
    • 第4節 郵便・信書便事業
  • 第6章 ICT政策の動向
    • 第1節 総合戦略の推進
    • 第2節 電気通信事業政策の展開
    • 第3節 電波政策の展開
    • 第4節 放送政策の展開
    • 第5節 サイバーセキュリティ対策の推進
    • 第6節 ICT利活用の推進
    • 第7節 ICT研究開発の推進
    • 第8節 ICT国際戦略の推進
    • 第9節 ICTによる行政・防災の推進
    • 第10節 郵政行政の展開

製造基盤白書(ものづくり白書)

製造基盤白書(ものづくり白書)は経済産業省が年度ごとに公開しており、 2018年5月に発行されたものが最新です(2019年1月23日現在)。

世界規模で不確実性の高い時代を迎えており、我が国のものづくりに関しても大きな危機を迎えています。総論では①人手不足の深刻化と、人材の質の変化への対応の遅れ②高品質で満足度の高いものづくりが、成長の足かせとなるおそれ③デジタル化への経営者の認識の遅れ④変革の必要性についての経営者の認識の遅れなどを挙げており、変化の時代に追従できていない現状がよく現れています。

動向をしっかり認識し、成功体験からの早期脱却を図っていかなければいけませんね。

企業などから寄せられた「経営力」向上のためのコラムも充実しており、読み物としても興味深い一冊となっています。

目次

  • 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
    • 総 論
    • 第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望
      • 第1節 我が国製造業の足下の状況
      • 第2節 人手不足が進む中での生産性向上の実現に向け、「現場力」を再構築する「経営力」の重要性
      • 第3節 価値創出に向けた Connected Industries の推進
    • 第2章 ものづくり人材の確保と育成
      • 第1節 労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題
      • 第2節 人材育成に向けた取組
    • 第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
      • 第 1 節 Society 5.0 の実現に向けた教育・ものづくり人材の育成
      • 第2節 ものづくり人材を育む教育・文化基盤の充実
      • 第3節 Society5.0 を実現するための研究開発の推進
    • 第1部付論Ⅰ 第7回ものづくり日本大賞
  • 第2部 平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に 関して講じた施策
    • 第1章 ものづくり基盤技術の研究開発に関する事項
      • 第1節 ものづくり基盤技術に関する研究開発の推進等
      • 第2節 ものづくり事業者と大学等の連携
    • 第2章 ものづくり労働者の確保等に関する事項
      • 第1節 人材確保と雇用の安定
      • 第2節 職業能力の開発及び向上
      • 第3節 ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善
    • 第3章 ものづくり基盤産業の育成に関する事項
      • 第 1 節 産業集積の推進等
      • 第2節 中小企業の育成
      • 第3節 戦略分野(自動走行、ロボット等)での産業育成
    • 第4章 ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項
      • 第1節 学校教育におけるものづくり教育の充実
      • 第2節 ものづくりに係る生涯学習の振興
    • 第5章 その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項
      • 第1節 国際協力
      • 第2節 ものづくり日本大賞
    • 第6章 東日本大震災に係るものづくり基盤技術振興対策
      • 第1節 資金繰り対策
      • 第2節 工場等の復旧への支援
      • 第3節 職業能力の開発及び向上
      • 第4節 原子力災害からの復興支援
    • 第7章 熊本地震に係るものづくり基盤技術振興対策
      • 第1節 資金繰り対策
      • 第2節 工場等の復旧への支援
    • 第8章 ものづくり分野に関係する主な表彰等制度

中小企業白書・小規模企業白書

中小企業白書・小規模企業白書は中小企業庁が年度ごとに公開しており、2018年5月に発行されたものが最新です(2019年1月23日現在)。

表紙にはサブタイトル「人手不足を乗り越える力 生産性向上のカギ 」と書かれていることから、他の白書と同様、人手不足と生産性の向上が急務であることが分かります。ITの活用だけでなく、業務プロセスの見直しや人材の有効活用、設備投資の推進を進めて生産性を向上していく必要があります。

目次

  • 第1部 平成29年度(2017年度)の中小企業の動向
    • 第1章 中小企業の動向
    • 第2章 中小企業の構造分析
    • 第3章 中小企業の労働生産性
    • 第4章 中小企業の経営の在り方
  • 第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命
    • 第1章 深刻化する人手不足の現状
    • 第2章 生産性向上の鍵となる業務プロセスの見直し
    • 第3章 人材活用面での工夫による労働生産性の向上
    • 第4章 IT利活用による労働生産性の向上
    • 第5章 設備投資による労働生産性の向上
    • 第6章 M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上
  • 平成29年度において講じた中小企業施策
    • 第1章 経営力強化・生産性向上に向けた取組
    • 第2章 活力ある担い手の拡大
    • 第3章 安定した事業環境の整備
    • 第4章 災害からの復旧・復興
    • 第5章 業種別・分野別施策
    • 第6章 その他の中小企業施策
  • 平成30年度において講じようとする中小企業施策
    • 第1章 経営力強化・生産性向上に向けた取組
    • 第2章 事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進、人材不足への対応
    • 第3章 小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援
    • 第4章 安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大
    • 第5章 災害からの復旧・復興
    • 第6章 業種別・分野別施策
    • 第7章 その他の中小企業施策

IT人材白書

IT人材白書は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が年度ごとに公開しており、2018年4月に発行されたものが最新です(2019年1月23日現在)。

この白書は、IT企業の経営者・人事担当者、ユーザー企業のCIO・IT部門責任者、IT技術者本人、ネットサービスの提供者・利活用者それぞれに向けて作成されたものとなっています。

世界的な動向が不確実性を増す中、IT(情報技術:Information Technology)に関わる人材の必要性は増大してきています。この白書は、これからの時代を生き抜くために必要な人材の「質」に焦点を当て、適切な人材の獲得や育成の方法を理解していくために役立てることが出来ます。

目次

  • 第1部 「IT 人材白書2018」の概要
    • 第1章 「IT人材白書2018」のメッセージとポイント
    • 第2章 わが国の IT 人材の全体像
    • 第3章 IT 人材白書2018調査事業概要
  • 第2部 IT 人材の現状と動向
    • 第1章 デジタル変革時代における IT 事業・IT 業務と IT 人材の現状
    • 第2章 企業文化や風土と IT 人材の“質”の関係
  • 第3部 2017年度調査結果
    • 第1章 IT 企業における IT 人材の動向
    • 第2章 ユーザー企業における IT 人材の動向
    • 第3章 ネットサービス実施企業における IT 人材(ネット系)の動向
  • 第4部 IT人材育成の主な活動(IT人材育成本部)
    • 第1章 IPA の IT 人材育成の主な活動( IT 人材育成本部)

情報セキュリティ白書

情報セキュリティ白書は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が年度ごとに公開しており、2018年7月に発行されたものが最新です(2019年1月23日現在)。

IoTやAIの発展によりITの利活用の度合いはより増していますが、一方で情報の不正取得を目的としたサイバー犯罪の質、量はともに増加しており、抜け道なく対策を施す必要があります。

情報セキュリティ白書は情報セキュリティの概況、リスクの解説と対策について説明します。システムベンダーに任せきりにせず、自社自らが情報管理の重要性を認識し対策を行うことが求められています。

目次

  • 序章 2017年度の情報セキュリティの概況
  • 第1章 情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策
    • 1.1 2017年度に観測されたインシデント状況
    • 1.2 情報セキュリティインシデント別の状況と事例
    • 1.3 攻撃・手口の動向と対策
    • 1.4 情報システムの脆弱性の動向
    • 1.5 情報セキュリティ対策の状況
  • 第2章 情報セキュリティを支える基盤の動向
    • 2.1 日本の情報セキュリティ政策の状況
    • 2.2 情報セキュリティ関連法の整備状況
    • 2.3 国別・地域別の情報セキュリティ政策の状況
    • 2.4 情報セキュリティ人材の現状と育成
    • 2.5 情報セキュリティマネジメント
    • 2.6 国際標準化活動
    • 2.7 安全な政府調達に向けて
    • 2.8 情報セキュリティの普及啓発活動
    • 2.9 その他の情報セキュリティの状況
  • 第3章 個別テーマ
    • 3.1 IoTの情報セキュリティ
    • 3.2 仮想通貨の情報セキュリティ
    • 3.3 スマートフォンの情報セキュリティ
    • 3.4 制御システムの情報セキュリティ
    • 3.5 中小企業における情報セキュリティ

JIPDEC IT-Report

JIPDEC IT-Reportは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が年に2度公開しており、2018年7月に発行されたが最新です(2019年1月23日現在)。

IT REPORTは、2012年まで発行された「情報化白書2012」の後を受け創刊されたもので、よりタイムリーにダイレクトにITの利活用に関する情報を周知するため、年に2回発行されています。

経営管理や意思決定に活用する情報の重要性は増しており、各企業においても管理作の策定と運用が必要です。IT-Reportは個人情報や会社情報の管理の法制度、技術動向などを紹介しておりますので、最新動向の把握に活用可能です。

目次

  • Ⅰ.国内におけるデータの利活用と個人情報保護への取組み
    • Ⅰ-1 改正個人情報保護法施行後1年の動き
    • Ⅰ-2 「情報銀行」について
    • Ⅰ-3 JIS Q 15001:2017改正のポイント
    • Ⅰ-4 認定個人情報保護団体としての役割について
  • Ⅱ.海外における個人情報保護の取組み
    • Ⅱ-1 各国の動向
    • Ⅱ-2 日本企業への影響
  • <資料-1>国内外の主な個人情報保護関連の年表
  • <資料-2>情報化に関する動向(2018年4月~9月)

いかがでしたでしょうか。政府や事業体による定期刊行物は、今後の経営方針を策定するにあたっての情報が満載ですので、ぜひ定期的に目を通していきたいものです。

一方で、各刊行物ともにボリュームが大きく、ご多忙の経営者様をはじめ、現場の方々も全てに目を通すのは難しいと思われる方もいらっしゃるかと思います。当ラボでは、各白書の活用に関するご支援をさせて頂くことが可能です。ご興味のある方はぜひ一度お問い合わせフォームにてご一報頂けますと幸甚です。

本日もブログをご覧いただきありがとうございました!