「迅速輸出へ積み荷書類電子化」(日本経済新聞)というニュース

「迅速輸出へ積み荷書類電子化」(日本経済新聞)というニュース

2018年9月5日 0 投稿者: 中島竜郎

経営者の皆様、こんにちは。「ITのちからで地域に貢献したい」でお馴染み、『わかるラボ』のティー・ナカジマです。

今日2018年9月5日の日本経済新聞「迅速輸出へ積み荷書類電子化」という記事が載っていましたのでご紹介します。

日本の港からの輸出手続きは、貨物船が入港する3日前までに、積み荷の内容を書類に記載し、直接手渡しやFAXなどの方法で確認作業を行っており、これが円滑な事務処理の妨げとなっています。そのため、日本からの輸出を嫌い、手続きが簡素化されている韓国へ一旦出荷し、荷物を積み替えてから欧米へ改めて輸出することもあるのだとか。スピードの時代についていくためには、この仕組みを見直さなければなりません。

そこで、新しくクラウド上にデータを一元的に集める仕組みを設けて、輸出業者や運送業者、港湾会社、船会社などの関係者が同じ場所で書類データを更新し、確認作業にかかる時間の短縮を図るとのことです。

この仕組みによって、事務処理の迅速化はもちろんのこと、データ集約によりトレーサビリティの確保、流通品の傾向分析、犯罪捜査、物流の可視化で余剰在庫の削減・・・など、新たな業務領域の改革にも手を出すことができそうに思えます。登録されたデータをどう活用できる形にするかについても気になるところですね。

技術的な話では、ブロックチェーン1を使う想定でおり、安全性についても考慮されるとのことです。

2018年度順に京浜港(神奈川県)、清水港などを候補に実証実験を行い、結果を踏まえて2019年度からの実施を目指します。官民が連携した輸出業務改革の取組。応援したいと思います。


紙でやり取りしていたというのは何とも驚きでした。輸出入では昔からの慣例が根強く残っていることも、手続きが変わらない理由の一つかも知れません。また、関係諸国へ開放することを考えると、商習慣を踏まえた規格の統一や多言語対応など、簡単にはいかない壁もあるのでしょうね。

この考え方は、輸出だけでなく、輸入はもちろん、国内物流に於いても有用で、すでに取り組んでいる企業もあります。新技術利活用までの敷居が下がったことで、これからも物流の効率化が進み、生産性の向上が期待されますね。

「わかるラボ」では、上記のような事例をブログで随時紹介しております。御社の業務改革の一助になれば幸いです。もしブログだけでなく、直接話を聞きたいという方は、ぜひ一度お声がけ頂ければと存じます。問い合わせフォームやTEL 050-3553-7653 (土日祝除く10:00-17:00)まで、ご連絡をお待ちしております。

本日もブログをご覧いただきましてありがとうございました!

最終更新日:2018年12月20日

  1. ブロックチェーン:分散型台帳。複数のコンピュータに分散してデータを管理し、データの改ざん防止や更新効率の向上が可能となる。