経営者の皆様、こんにちは。「ITのちからで地域に貢献したい」でお馴染み、『わかるラボ』の中島です。

今日2018年9月4日(火)の日本経済新聞『食品ロス削減IT需要予測』という記事が載っていましたのでご紹介したいと思います。

東京都は、「食品ロス」[note]食品ロス:売れ残り、食べ残しで食品を廃棄すること。フードロス。[/note]の削減に向けて、ITを活用した需要予測の分野で官民が連携するとのことです。

これまで、サプライチェーンやディマンドチェーンの各工程において、心配だからちょっと多めに・・・と、人間の思い[note]生産者の立場としては、欠品で販売機会ロスになるくらいなら多めに作っておこう、と考えるのもわかります。[/note]で多めに発注をかけたり、消費動向を見誤った結果、「塵も積もれば山」の食品ロスが生まれる状況がありました。

また、消費者の購買動向、小売店での販売計画、物流・倉庫・工場における在庫量を網羅して予測を算出するのは、これまで一部の大手企業でしか出来ないことでした。

東京都は需要予測を行う会社に一元的にデータを集め、予測結果をメーカーや卸、小売に提供することを考えているそうです。需要予測の精度が上がれば、中小企業も含め、ムダの削減が期待されます。

自社の利益向上のためではなく、食品ロスという環境問題に対応するためには、こうやって官民連携でITによる需要予測を推進することは非常に有用と思います。2018年内に実証実験を開始するとのこと。メッシュや精度など、中小企業が欲しい予測結果が得られるのかが気になるところではありますが、各企業への早期の展開を応援したいと思います。


さて、こういった環境問題への取組は、今後の企業経営に求められる視点であり、利益だけではなく社会的責任も考えていかねばなりません。「わかるラボ」では、企業が社会的責任をどう果たしていくかについても、経営者の皆様と一緒に頭を悩ませてみたいと考えております。もしご相談を希望される方は、問い合わせフォームやTEL 050-3553-7653 (土日祝除く10:00-17:00)までご連絡をいただければと存じます。

本日もブログをご覧いただきましてありがとうございました!

最終更新日:2018年12月20日